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　【ワシントン時事】米政府は２３日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ロシア国内外の約４００の個人・団体を対象とした大規模な追加制裁を発表した。軍産複合体のサプライチェーン（供給網）に打撃を与え、制裁逃れをけん制する狙いがある。
　今回の制裁対象には中国やスイス、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの個人・団体も含まれている。ロシア向けの武器・弾薬調達や制裁逃れのためのサービス提供などを狙い撃ちにした。
　２４日はウクライナの独立記念日で、ロシアの侵攻開始から２年半の節目でもある。今回の追加制裁には、改めてウクライナ支援継続の姿勢を示す目的もあるとみられる。