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　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から２４日で１年となることを受け、中国政府による日本産水産物の禁輸措置について「食品の安全と民衆の健康を守るのは完全に正当かつ合理的で必要だ」と主張した。処理水放出を「極めて無責任」と非難し、「一貫して断固反対し、何度も深刻な懸念を表明している」と強調した。
　一方、毛氏は処理水を巡り「中日双方が協議を続けている」とも説明。「日本側が透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念を緩和するのに役立つ」と述べ、独立した長期的な国際モニタリング体制の構築を重ねて求めた。