ＩＴ武器に復興推進＝政府、デジタル改革加速―ウクライナ 2024年07月27日 15時30分
【キーウ時事】ロシアの侵攻が続くウクライナの復興に向けた道筋は依然不透明だ。しかし、ウクライナのＩＴ企業は高い潜在力を持ち、世界で活躍している。また、政府は行政サービスのデジタル化を加速させており、ＩＴ分野の強みが戦後復興の推進力になりそうだ。
ウクライナは旧ソ連時代の教育システムの名残で理数系の人材が豊富。欧州大陸初となるコンピューターは１９５０年代にキーウ（キエフ）の研究機関で開発された。ＩＴ分野の深い知識を持つ伝統を受け継いでいる。
デジタル技術の強さを示すのが、２０２０年に導入された政府公認のスマートフォンアプリ「Ｄｉｉａ（ディーア）」。住民登録などさまざまな行政手続きやサービス申請をオンラインで行うことができ、国民の過半数、約２２００万人がアクセスしている。
ウクライナのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略を指揮するフェドロフ副首相兼デジタル転換相は「（国民の）出生時から年金受給申請時まで完全自動で電子サービスを提供するようにするのが目標だ」と説明する。ロシアの攻撃で被害を受けた建物やインフラの再建には人工知能（ＡＩ）を活用する計画だ。
一方、ウクライナのＩＴ産業は、ソフトウエア開発の受託で発展を続けている。業界団体によると、国内のＩＴ企業は２０００社を超え、「ＥＬＥＫＳ（エレクス）」など日本に進出した大手もある。２３年の業界売上高はサービス輸出額の４１％を占め、１０年間で７倍超に拡大した。
ウクライナはまた、戦後の経済復興に関し、「国防関連が有望分野の一つ」（スビリデンコ第１副首相兼経済相）と位置付ける。先端ハイテク分野の軍事技術と民生技術の「境界線はなくなる」（フェドロフ氏）との見方がある中、ＡＩなどＩＴの重要性が一段と増す見通しだ。
ロシアの侵攻が続く中でも、日本企業では楽天グループが１月にキーウに拠点を開設。「多くのデジタル人材を抱えているのはウクライナの強み」（広報部）と投資に踏み切った。業界団体「リビウＩＴクラスター」のベセロフスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「戦争終結後、外国からＩＴ企業に多くの投資資金が流れ込む」と分析。ＩＴ人材や資源の争奪戦を予想している。
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