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　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは２６日、１１月の大統領選から撤退したバイデン大統領（８１）が連邦最高裁の大規模改革を提案する方向だと報じた。判事の任期制導入のほか、最高裁が今月１日の判決で認めた、大統領の公的行為に対する不起訴特権の制限などが検討されている。
　バイデン氏は２９日、南部テキサス州オースティンで講演を予定しており、改革案について言及する可能性がある。改革案は、トランプ前政権時代に保守系判事が増えたことで指摘される最高裁の「右傾化」に歯止めをかけるのが狙い。ただ、党派対立が進んだ議会では、関連法成立のハードルは極めて高い。