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　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に米Ｘ（旧ツイッター）が違反しているとの予備的見解を示した。アカウントの本人確認を実施したことを示す同社の「認証バッジ」の仕組みを巡り、「誰でも得ることができる」と懸念を示した。
　欧州委は、現在の認証バッジについて、利用者が「十分な情報を得た上で信頼性を判断する際の妨げになっている」などと指摘した。広告の透明性や、研究者に対する情報提供の観点から、ＤＳＡの求めるルールをＸが順守していないとも述べた。
　欧州委は昨年１２月に調査を開始。最終的にＤＳＡ違反と判断した場合、Ｘに最大で世界の年間売上高の６％に当たる制裁金を科す可能性がある。