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　【ワシントン時事】日米欧など先進７カ国（Ｇ７）は１１日、ワシントンで外相会合を開き、パレスチナ自治区ガザの情勢について協議した。会合後に共同声明を発表し、イスラエル政府がヨルダン川西岸で進める入植政策について、「国際法と矛盾している」と批判した。
　共同声明は、パレスチナ国家樹立を通じた２国家共存を目指し、「永続的で持続可能な平和」に取り組むことを確認。ユダヤ人による入植地拡大への反対を表明し、イスラエル政府に対し、拡大政策を撤回するよう求めた。