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　【北京時事】中国商務省は１０日、中国企業への補助金に関する欧州連合（ＥＵ）による調査が貿易障壁に当たる可能性があるとして、調査を行うと発表した。ＥＵが今月から中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き上げた問題を巡って両者間の協議が始まっており、交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。
　ＥＵは今年、中国企業が自国政府の補助金を受けて事業を拡大しているなどと主張し、相次いで調査を実施。中国政府は反発を強めており、「あらゆる必要な措置を講じる」（商務省報道官）と対抗措置を示唆していた。
　商務省が今回公表した資料では、ＥＶの問題に関しては目立った言及はなかったものの、中国製の太陽光発電や風力発電装置に対するＥＵの調査を取り上げ、中国企業に「深刻な負担を強いている」と主張した。