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　【ワシントン時事】米財務省は８日、米軍基地など安全保障上重要な施設周辺での外国人の土地取引規制を拡大すると発表した。新たに３０州の５６カ所を対象に追加。最大で半径１００マイル（約１６０キロ）以内の土地を取得する場合、米政府の審査対象となり、問題があると判断されれば、売却などを命じられる可能性がある。３０日間の意見公募を経て実施する。
　米国では、省庁横断組織「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」が安全保障上の観点から、外国人による米投資を審査する仕組みがある。不動産取引では、軍事施設や港湾など指定施設周辺地域が対象となる。
　今回の措置により、対象は計２２７カ所となる。財務省高官は記者団に「明確に安全保障に的を絞った措置を続ける」と説明した。