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　【ニューヨーク時事】２０１８年と１９年に発生した２回の飛行機墜落で計３４６人が死亡した事故を巡り、米航空機大手ボーイングは７日、米司法省との合意事項を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じることを決めた。同社は罰金約２億４０００万ドル（約３９０億円）を納める。南部テキサス州の連邦地裁が同日夜に開示した資料で明らかとなった。
　ボーイングはまた、安全対策を強化するため、今後３年間で少なくとも４億５０００万ドル（約７２０億円）超を投じることも決めた。司法取引には裁判所の承認が必要となる。
　司法省は２１年、事故の再発防止策の履行を条件にボーイングに対する刑事訴追を見送った。その際も今回と同額の罰金を科した。ただ、同省は今年５月、同社が合意を順守していないと判断。再捜査に着手していた。