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　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は９日の記者会見で、深刻化する少子化問題を担当する「低出生対応企画省」（仮称）を新設する方針を明らかにした。教育や労働、福祉の各分野にまたがる政策を推進する「司令塔」の役割を担う。
　韓国の２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は、暫定値で０．７２にまで低下。２２年に１．２６だった日本と比べても際立って低く、対策が急務となっている。
　尹氏は、少子化は「国家非常事態だ」と危機感を表明。省の新設には法改正が必要となるため、野党に向け国会での協力を呼び掛けた。