財政出動で景気底上げ＝成長率は５％程度―中国全人代 2024年03月05日 12時09分
【北京時事】中国の国会に当たる第１４期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。２０２４年の経済成長率目標は前年と同じ５％程度と「強気の水準」（市場関係者）に設定。財政出動などを通じ、景気底上げを図る方針が示された。
政府活動報告は「財政政策を最大限に生かす」と明記し、インフラ投資などを拡大させる方向性を示した。財源を確保するため、新たに「超長期特別国債」の発行を始めるという。
財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年と同じ３％で据え置いた。ただ、昨秋には政府が景気対策として１兆元（約２１兆円）の国債増発に踏み切り、赤字幅の拡大を容認しており、２４年も同様の手法がとられる可能性がある。
景気冷え込みの「主因」になっている不動産市場のてこ入れを加速する方針も打ち出した。報告は「不動産政策を改正し、不動産業者の合理的な資金需要を分け隔てなく平等に支援する」と強調。中国恒大集団や碧桂園など民間不動産開発事業者の経営不振が深刻化する中、抜本的な対策に乗り出す可能性を示唆した。