〔東京外為〕ドル、１４１円台半ば＝米関税政策への警戒感で下落（２１日午前９時） 2025年04月21日 09時08分
２１日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米関税政策や日米財務相会談などへの警戒感が継続する中、１ドル＝１４１円台半ばに下落している。一時は１４１円５０銭前後と、約７カ月ぶりの安値を付けた。午前９時現在、１４１円５８～５９銭と前週末（午後５時、１４２円３８～４０銭）比８０銭のドル安・円高。
前週末の欧州時間は、キリスト教のグッドフライデー（聖金曜日）で多くの海外市場が休場となる中、１４２円２０～３０銭台の狭いレンジでもみ合った。米国時間は、ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する可能性について「トランプ大統領と彼のチームが検討を続けている」と語ったと伝えられたことなどを受けて水準を切り下げ、１４２円１０～２０銭台で推移した。
週明けの東京時間早朝は、１４１円台半ばまで下落している。特段の新規材料は見当たらないが、加藤勝信財務相とべセント米財務長官が２４日に会談する方向で最終調整していると報じられており、「米国側から円安是正を求められるとの思惑から、売りが先行している」（邦銀）される。本日もイースター休暇で海外勢の参加は少ない見通し。
パウエルＦＲＢ議長の解任検討は、市場で新たな注目点として浮上している。トランプ氏は従来、利下げを求め、パルエル氏を解任する構えを見せてきた上、「解任は法的に簡単ではない」（国内証券）とされる。ただ、市場で米利下げ観測が強まればドル売り要因となる。また、パウエル氏の解任や辞任に発展すれば「中央銀行の独立性が低下し、インフレが懸念され、米国売りの一環でドルも売られる」（ＦＸ業者）との声もある。
ユーロは対円、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１６２円０８～０９銭（前週末午後５時、１６１円８６～９１銭）、対ドルでは１．１４４８～１４５０ドル（同１．１３６９～１３７１ドル）。