１月２７日 FOMC声明 2021年01月28日 10時33分
米連邦準備制度理事会（FRB）FOMC声明を発表
米連邦準備制度理事会（FRB) は、FOMC（１月２６日、２７日）において決定した金融政策について声明を発表しました。
- 米国の経済活動と雇用は回復してきているが、パンデミックの影響を受けたセクターの回復は弱い。
- 需要の低下と原油価格の下落により、消費者物価の上昇が抑えられている。
- 「最大雇用」と安定的なインフレ目標２％が達成されるまで金融緩和策を維持する。
- 引き続き政策判断に必要な経済指標データをモニターしていく。
FOMC声明文（全文） 2021年1月27日14時（米東部時間）
［日本語訳 ゴールデンチャート社］
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この困難な時期に直面した米国経済を支援するため、あらゆる手段を駆使することによって最大雇用と物価安定の目標を達成すべく推進していく責務を託されています。
COVID-19 パンデミックは、米国および世界各地で多大な人的および経済的困難をもたらしています。経済活動と雇用の回復のペースはここ数カ月で緩やかになっていますが、その回復の弱さはパンデミックの影響を最も受けたセクターに集中しています。また、需要の低下と原油価格の下落により、消費者物価の上昇が抑えられています。金融情勢は全般的に緩和状態が維持されており、これは米国経済および米国の家計および企業への信用供与を支えるための政策措置を一部反映したものであります。
今後の経済展望は、予防接種の進捗状況を含めウイルスの成行きに大きく左右されるでしょう。現在進行中の公衆衛生上の危機は、引き続き経済活動、雇用、インフレに影響を与えており、経済見通しにも大きなリスクをもたらしています。
当委員会は、長期的視野に立って最大の雇用と２％のインフレ率の達成を目標としています。インフレ率が現状、この長期目標を持続的に下回っているため、当委員会は、インフレ率が長期的に平均して２％となり、長期的なインフレ目標の２％にしっかりと固定されるよう、しばらくの間、インフレ率が２％を適度に上回る状況を目指します。当委員会は、こうした成果が得られるまで、金融政策において緩和スタンスを維持することを想定しています。本日、当委員会はフェデラル・ファンド金利のターゲットレンジを０～1/4％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の評価する最大雇用に合致するレベルに達し、インフレ率が2％に上昇し、しばらくの間2％を適度に上回る軌道に乗るまで、このターゲットレンジを維持することが適切であると考えています。さらに、ＦＲＢは、当委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらなる実質的進展があるまで、財務省証券の保有額を毎月少なくとも８００億ドル、政府系住宅ローン担保証券の保有額を毎月少なくとも４００億ドル増やし続けていきます。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融環境を醸成し、家計や企業への信用の流れを支援するものであります。
金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるため、当委員会は、収集した情報が経済見通しに与える影響を引き続きモニターしていきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合は、当委員会は適切に金融政策のスタンスを調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮して評価を行っています。
この金融政策決定に賛成したのは、Jerome H. Powell議長、John C. Williams副議長、Thomas I. Barkin、Raphael W. Bostic、Michelle W. Bowman、Lael Brainard、Richard H. Clarida、Mary C. Daly、Charles L. Evans、Randal K. Quarles、Christopher J. C. Quarlesの各氏です。
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