日米、５回目の関税交渉＝赤沢担当相、５日訪米 2025年06月04日 17時09分
トランプ米政権の関税措置見直しを巡る５回目の日米閣僚級交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相が５日から４日間の日程で訪米する。日米両国は、今月中旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を視野に入れている。閣僚級の交渉を加速させ、合意に向けて前進を目指す。
赤沢氏の訪米は３週連続。１日に４回目の交渉から帰国したばかりで、短期間での再訪米となる。ベセント米財務長官らと議論する見通しだ。前回の交渉では、合意に向け議論が進展していることを確認し、Ｇ７サミット前に再び協議することで一致していた。
日本はこれまで、自動車への追加関税を含む一連の措置の見直しを求めてきたが、米側は相互関税の上乗せ分を主な対象とする姿勢を崩していない。日本側は米国産車の対日輸出をしやすくする仕組みの強化などを提案し、譲歩を引き出すことを狙っている。
赤沢氏は４日午後、自民党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長・小野寺五典政調会長）に出席。その後、記者団に「（米側と）貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力について議論を積み上げてきている。建設的な協議をしたい」と述べ、交渉に意欲を示した。
また、首相官邸で石破茂首相と面会した後にも取材に応じ、米国が鉄鋼・アルミニウムの追加関税を５０％に倍増させたことについて「わが国の経済に及ぼす影響の情報収集、分析に努めている。その結果に基づいてしっかり対応していきたい」と語った。