トヨタ、好決算下で足場固め＝不正防止へ現場負担軽減 2024年05月08日 20時26分
トヨタ自動車の２０２４年３月期連結決算は、売上高、営業利益、純利益がいずれも過去最高を大幅に更新した。販売台数は、グループで不正が相次いだ影響で日本でこそ減少したものの、北米を中心に海外で順調に拡大した。２５年３月期は２年ぶりの減益を見込む事業計画を立て、不正を踏まえた「足場固め」を優先させる。
「車づくりがしっかりできる基盤が必要だ」。トヨタの佐藤恒治社長は認証試験の不正問題などを踏まえ、８日の決算発表記者会見で力を込めた。その上で「お金と時間を使い、１０年先の働き方をつくる思いで、余力を生み出し、安全、品質を徹底させる」と宣言した。
トヨタは、本体の「余力不足」（佐藤氏）も認め、最高益から減益になるとしても、生産や新車開発に伴う現場の負担を軽減する取り組みを重視していく。国内の生産台数は１日当たり１万４０００台未満と、従来の１万５０００台近い水準から抑制している。
好調な収益構造の維持には、現場の余力確保とともに、電気自動車（ＥＶ）や自動運転分野への対応も引き続き課題だ。ＥＶ市場は、米国などで富裕層を中心とした需要が一巡したことで成長が鈍化し、ハイブリッド車（ＨＶ）の比率が高いトヨタには追い風となっている。しかし、ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「ＥＶ市場は中期的に拡大する」と断言する。
トヨタは、次世代ＥＶを２６年をめどに投入し、高級車レクサスでは３５年までに全車種をＥＶ化する計画を進めている。佐藤氏は会見で、ＥＶを含め多様な種類の環境対応車を展開する「マルチパスウェイ（全方位）」戦略は変更しない考えを強調した。全方位戦略を現場に過度の負担が生じない形で推進し、高収益を維持できるかが問われる。