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　財務省と内閣府が１２日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．１となった。プラスは２四半期連続。半導体関連需要の回復や価格転嫁の進展で製造業の景況感が３期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業もサービス業などを中心に企業心理が上向いた。