転居手続き、まとめて完結=地銀62行共同でサービス―来年2月に 2024年07月29日

 全国地方銀行協会は29日、転居などの際に必要な自治体、民間企業への申請手続きをまとめてオンラインで完結できるサービスを、加盟全62行が共同で始めると発表した。まずは来年2月をめどに自治体の転出届や転入予約、銀行の住所変更、口座振替登録をスマートフォンなどから一括して申請できるようにする。対象手続きや参加企業を順次増やし、「最終的には国民の利便性が格段に向上する」(地銀協)ことを目指す。
 サービス名は「生活基盤プラットフォーム(仮称)」。62行でつくる共同出資会社とTOPPANホールディングス(HD)の子会社が、今年10月に運営会社を設立する。地銀協は昨年9月にこの構想を発表し、事業化を検討してきた。
 利用者は自治体や銀行などの窓口、ウェブサイトを個別に訪れる必要がなくなり、大幅に手間を省くことができる。本人確認はマイナンバーカードを使って行う仕組み。利用は無料。 

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