塩谷・世耕氏に離党勧告＝下村・西村氏は党員資格停止―裏金事件、３９人の処分決定・自民 2024年04月04日
自民党は４日の党紀委員会で、派閥裏金事件に関わった安倍、二階両派の議員ら３９人の処分を決めた。安倍派座長を務めた塩谷立・元総務会長と、参院トップだった世耕弘成前参院幹事長は８段階ある処分で２番目に重い「離党の勧告」。事務総長経験者の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相は３番目の「党員資格の停止」１年、高木毅前国対委員長は同６カ月とした。
世耕氏は処分決定後、離党届を提出、受理された。また、世耕、西村、高木氏を含む安倍派の有力議員「５人衆」では、萩生田光一前政調会長と松野博一前官房長官が６番目に重い「党の役職停止」１年となった。
岸田文雄首相（党総裁）は４日夜、首相官邸で記者団に「深刻な政治不信を引き起こし心からおわびする」と陳謝。自身の責任に関しては、再発防止に向けた政治資金規正法改正に触れ、「政治改革への取り組みを国民、党員に判断してもらう」と述べた。
首相は、安倍派のキックバック（還流）廃止方針が安倍晋三元首相の死後に覆った経緯など事実関係を解明しないまま、事態の幕引きを急いだ形。野党は国会で追及を強める構えで、自民内でも首相らへの不満が高まるのは避けられない情勢だ。
一連の処分で、指導的立場にあった塩谷、世耕両氏の政治的責任を特に重く見た。茂木敏充幹事長は記者会見で、離党勧告に従わない場合は最も重い「除名」とする考えを示した。
二階派は、武田良太元総務相、林幹雄元幹事長代理、平沢勝栄元復興相が役職停止１年。政治資金収支報告書への不記載が３５２６万円と最多だった二階俊博元幹事長については、次期衆院選の不出馬を表明したことを受けて処分を見送った。
処分は両派元幹部に、不記載が２０２２年までの５年間で計５００万円以上だった議員らを加えた３９人（選挙区支部長１人含む）が対象。中堅・若手は不記載額で線引きし、１０００万円以上は役職停止とし、それ未満は７番目の「戒告」とした。
離党勧告と党員資格停止以外の処分の内訳は、１年間の役職停止９人▽６カ月の役職停止８人▽戒告１７人。
党の調査で不記載や誤記載があったのは８５人。残る約４０人は茂木敏充幹事長が「注意」する。首相は会長を務めた岸田派の元会計責任者が立件されたが、党執行部は首相自身には不記載がないとして処分対象から外した。
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