緩和出口「ポスト黒田」へ＝２３年度も２％物価届かず―日銀総裁任期、残り２年 2021年04月08日
日銀の黒田東彦総裁が任期満了を迎える２０２３年４月８日まで残り２年を切った。ただ、総裁就任から８年を経ても２％の物価目標は未達のまま。日銀が今月公表する２３年度の物価見通しも２％到達は厳しく、黒田総裁は道半ばで後任へのバトンタッチを余儀なくされそうだ。大規模な金融緩和を抜け出す出口戦略は「ポスト黒田」へ持ち越しとなる。
日銀は２６、２７日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめ、最新の景気・物価予測を公表する。今回は新たに、黒田総裁の任期切れ後となる２３年度の消費者物価見通しを示すが、上昇率は前年度比０％台後半から１％台半ば程度にとどまり、２％には届かない公算が大きい。
黒田総裁はあくまで２％目標を堅持する構えを崩しておらず、現在の大規模緩和はさらなる長期化が不可避。一方、国内経済は新型コロナウイルス感染症の「第４波」の兆しが強まるなど不透明感が強く、現状では２％へ向けた物価上昇の道筋は描けない。
こうした状況を踏まえ、日銀は政策の持続性と緩和効果を向上させるため、３月の決定会合で金融政策の「点検」を実施。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法を弾力化したり、許容する長期金利の変動幅を事実上拡大したりするなどの見直しを行った。
日銀はこれら政策修正により、時間をかけてでも２％は達成できるとの考え。ただ、市場では、「黒田日銀」２期１０年のうちに２％目標が達成できなければ、「緩和効果を改めて検証し、政策の枠組みそのものの見直しも議論すべきだ」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との指摘が出ている。
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