「都民ファ」「自公」争う＝構図一変、小池氏の対応焦点―都議選まで３カ月 2021年04月03日
東京都議選（定数１２７）は７月４日の投開票まで３カ月となった。地域政党「都民ファーストの会」が公明党と組み、自民党に勝った２０１７年の前回選から構図が一変。自公が再連携し、都民ファと争う。４年前に都民ファ代表として勝利に導いた小池百合子知事は、都議選への関与の仕方を示しておらず、今後の対応が焦点だ。
前回は、都民ファが追加公認を含め５５人、公明は２３人全員が当選した。一方、自民は過去最低の２３人に終わった。
しかし、選挙後は議会運営をめぐり都民ファと公明の関係は次第に悪化した。衆院選を控える中、国政で連立関係にある自公が接近。両党は３月に、会派間で政策協定を結び、再連携を決めた。自民会派幹部は「新型コロナウイルス収束と東京五輪成功には国との連携が欠かせず、われわれはその接着剤になる」と強調する。
こうした状況に、都民ファ幹部は「逆風には間違いない」と危機感を募らせる。前回選で、地盤がない中でも勝利した１回生が多いためだ。特別顧問を務める小池氏が、今回も選挙応援に入ることを期待する声は根強い。
ただ、小池氏は自公の再連携に「どのような動きをするのか注視したい」と述べるにとどめている。自民は昨年の知事選で小池氏の対抗馬を擁立しないなど、従来の対決姿勢とは異なるスタンスを取る。先の都民ファ幹部は「知事は自公をむげにはできないが、過半数となれば主導権を握られる。そんな事態は避けたいはずだ」と指摘。小池氏は慎重に情勢を見極めているとみられる。
このほか、共産党と立憲民主党は１、２人区で候補者調整し、共倒れを防ぐ。日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組も擁立する予定だ。
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