大企業製造業、先行き慎重＝自動車は半導体懸念―日銀短観 2021年04月01日
日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から１５ポイント上昇し、プラス５となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復したものの、けん引役の自動車は世界的な半導体不足で調達に不安を抱える。製造業の３カ月後の先行きＤＩは１ポイント悪化のプラス４で、景気動向にはなお慎重な見方が根強い。
中国市場の持ち直しなどで自動車の業況判断は２３ポイント上昇のプラス１０と大幅に改善した。自動車産業は裾野が広く、鉄鋼は前回から２０ポイント、非鉄金属は２４ポイント、化学も１０ポイント上昇した。
全規模全産業の２０２１年度の想定為替レートは１ドル＝１０６円０７銭。足元は１ドル＝１１０円台と円安が進んでおり、このままの水準で推移すれば、自動車を含む輸出関連業種には追い風となる可能性がある。
ただ、世界的に車載用半導体が不足。追い打ちを掛けるように今年３月、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災が発生。全面復旧には３～４カ月かかる見通しだ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「自動車メーカーの減産拡大は避けられず、余波は他の業種にも及ぶ」と懸念を示す。
大企業非製造業の業況判断は４ポイント上昇のマイナス１。業種ごとのばらつきが大きく、テレワーク拡大の恩恵を受けた情報サービスが改善したのに対し、緊急事態宣言の再発令で時短営業を迫られた宿泊・飲食サービスは１５ポイント悪化のマイナス８１。宿泊・飲食は先行きの改善を見込むが、大阪、兵庫、宮城３府県を対象とする「まん延防止等重点措置」が影を落とす恐れがある。