接種終了時期、４割決まらず＝高齢者向けコロナワクチン―時事通信アンケート 2021年03月27日
６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が始まるのを控え、地方行財政調査会と時事通信社は全国の政令市や中核市など計１０９団体を対象にアンケート調査を実施した。その結果、４割に当たる４３団体が「未定」や「調整中」などと回答し、具体的な終了時期を明記しなかった。ワクチン供給に関する国からの情報不足などで、先が見通せない実態が浮き彫りとなった。
調査対象は政令市、中核市（４月移行の長野県松本市、愛知県一宮市を含む）、県庁所在市、東京２３区の計１０９団体。２月末時点での見通しを尋ね、１０８団体から回答を得た。
接種の終了時期について、明示しなかった団体からは「ワクチン供給量が不透明なため記載できない」（埼玉県川口市）、「ワクチン供給量・時期に応じて変動」（神戸市）などの指摘があった。一方、「６月末ごろ」までとしたのは３０団体、「７月末ごろ」は２４団体で、半数が７月末ごろまでに終了すると想定していた。８月以降２２年３月末までとしたのは１１団体だった。
接種の開始時期については、８９団体が４月中に着手する意向を示した。
必要な医師の確保状況に関し「１００％」と回答したのは８団体のみ。看護師も９団体にとどまった。接種の終了時期と同様、国から今後のスケジュールがはっきり示されていないことが背景にあるとみられる。
ワクチン接種をめぐり、不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ「必要なワクチンの確実な入手」（１０４団体）が最も多かった。次いで「国からの適切な情報提供」が８２団体に上り、以下「接種を担当する医師・看護師の確保」（５８団体）、「予約・接種記録情報の管理」（５０団体）が続いた。
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