基地・原発周辺、外資取得を規制＝安保土地法案を国会提出―政府 2021年03月26日
政府は２６日、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の規制を強化する「重要土地等調査法案」を閣議決定し、国会へ提出した。土地所有者の調査や不正利用の罰則が柱。外国資本による重要施設周辺の土地取得に歯止めをかける狙いがある。今国会での成立を目指す。
法案は、自衛隊・米軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府に所有者の氏名や国籍、利用実態の調査権限を与える。
自衛隊の司令部や無人の国境離島など、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引に対し、売り手、買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付ける。
対象区域で電波妨害や侵入準備などの不正行為があった場合、中止を勧告・命令する。従わなければ「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金」などの罰則を科す。
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