コロナ長期化、新卒採用に影＝「増やす」８社のみ―１２年ぶり低水準・大手１００社 2021年03月26日
時事通信社が主要１００社を対象に行った２０２２年春新卒の採用計画に関する調査がまとまった。採用方針を明らかにした６６社のうち、２１年に比べ採用を「増やす」と回答した企業は８社（前年は１０社）と時事通信の調査では１２年ぶりの低水準。全日本空輸は一部職種を除き、ＪＴＢグループは全面的に新卒採用を見送るなど、長期化する新型コロナウイルス禍が企業の採用活動に影響を及ぼしている様子が浮き彫りとなった。
「減らす」とした企業は１９社で前年調査（２４社）より減ったが、人手不足による「売り手市場」で、コロナ前に就職活動を行った２０年卒調査（１２社）の水準を上回る状況が継続。「未定・未回答」は３４社（前年は２９社）と増加し、先行き不透明感から企業が採用人数を確定させることに慎重な姿勢がうかがえた。「前年並み」は昨年と同じ３７社だった。
業種別で、減少幅が大きかったのは旅客数減少が響いた鉄道や航空、対面中心の営業からの転換を迫られた保険、化学や小売りの一部。２１年の採用予定数に比べ４割超減らすＪＲ東日本は「コロナ禍を受けた構造改革に対応するため、生産性向上を目指し採用数を削減する」と説明。ＪＲ東海は約２割、ＪＲ西日本は８割弱減らす。一方、採用を増やす企業からは「事業拡大と成長に伴い、人材が必要」（ゼンショーホールディングス）との声が聞かれた。
最初の緊急事態宣言発令下での２１年卒の採用については、９０社が採用予定数を「満たせた」と回答。選考方法は対面との併用を含めて全社が面接などをオンラインで実施した。２２年卒採用でも感染対策に加え、地方在住学生へのアピールや効率化のため、全社がオンラインでの活動を行う予定だ。