オフィス空室増、郊外住宅に注目＝コロナ禍で需要変化―公示地価 2021年03月23日
新型コロナウイルスの流行による不動産への影響が顕在化してきた。テレワークの普及に伴い、東京都心ではオフィスの空室が増えた。在宅時間が長くなったことで、広い面積を確保しやすい郊外住宅への注目も高まっている。働き方や生活の変化が不動産のニーズも変えようとしている。
オフィス仲介の三鬼商事によると、都心オフィスの空室率はこの１年で急上昇し、今年２月には適正水準とされる５％を上回った。不動産業界では「これまでが低過ぎた」との見方が大勢だが、先行きは楽観できない。
テレワークなど新たな働き方を踏まえ、富士通は２０２２年度末までにオフィス面積を半減させる。まだ様子見の企業も多く、縮小・移転が本格化するのはこれから。オフィスの供給増もあって、三井住友トラスト基礎研究所は２５年に空室率は８％まで上昇すると予想する。
住宅ニーズにも変化が生じている。三井不動産レジデンシャルによると、新規契約者の約２割がコロナをきっかけに購入を検討したと回答、広さや部屋数の多さを重視する傾向も見られた。通勤頻度が減ったことも影響し「郊外を選択肢に入れる人が増えている」（同社）という。
一方、通勤での感染リスクを減らすため、職場に近い都心への転居や、自転車通勤を前提に家探しをする人もいる。不動産市場の分析を手掛けるアットホームラボの磐前淳子氏は「コロナを機にニーズが多様化している。郊外はそのひとつにすぎない」と指摘した。