「フィッシング」急増、前年比４倍＝昨年２２万件、コロナ影響か―対策協議会 2021年03月22日
実在する企業をかたったメールやショートメッセージ（ＳＭＳ）を送るなどし、偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」の昨年１年間の報告件数が計２２万４６７６件に上り、前年比４倍に急増したことが２２日、民間団体フィッシング対策協議会のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でインターネット通販の利用が増加したことなどが背景にあるとみられる。
盗まれた情報は預金の不正送金に悪用されるケースもあり、協議会は「メール記載のＵＲＬからログインせず、事前に保存した正規のサイトやアプリを利用して」と呼び掛けている。
協議会は、不審なメールが届いた個人らから問い合わせを受けた事業者などを通じ、毎月のフィッシングの件数を把握。２０１９年は計５万５７８７件の報告を受けた。
２０年は年間を通じて増加傾向となり、１カ月当たりの件数は４月に１万件を超え、１２月は３万２１７１件となった。
今年は１月が４万３９７２件で１カ月当たりの最多を更新。２月は３万９４９件で若干減ったものの、２カ月間で１９年の１年間の件数を１万９０００件超上回っている。
２月のフィッシングで企業名をかたられたのは、米ネット通販大手アマゾンが６０％を占め、楽天も多かった。クレジットカード会社や宅配業者をかたるメールやＳＭＳのほか、暗号資産（仮想通貨）の交換業者を装った例が報告された。
メールの差出人欄に正規のアドレスを表示させ、誤信させる手口も多く確認され、協議会は「迷惑メールフィルター機能が有効だ」としている。