日銀、副作用軽減で新制度＝黒田総裁「機動的に利下げ」―ＥＴＦ購入目安撤廃 2021年03月19日
日銀は１９日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模金融緩和の長期化に備え、政策修正を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）は年間６兆円の買い入れの目安を撤廃、市場環境が良好であれば購入を控える。また今後の利下げの際に、金融機関の収益圧迫という副作用を軽減する新たな制度を導入。記者会見した黒田東彦総裁は「より機動的な長短金利の引き下げが可能になる」と意義を強調した。
日銀は会合後に公表した声明で、効果的な追加緩和の手段として「長短金利の引き下げは重要な選択肢」と指摘。その上で、利下げに伴う副作用を軽減するために「貸出促進付利制度」を創設した。
新制度は、現在マイナス０．１％の短期政策金利を引き下げる場合は、融資実績に応じて、同金利に連動する形で日銀から民間金融機関が受け取る利息が増える仕組み。金融機関の収益悪化を埋め合わせることで、「必要があればマイナス金利の深掘りもちゅうちょなくやる」（黒田総裁）環境を整えた。
株価をゆがめるとの批判が根強いＥＴＦの購入は、コロナ禍を契機に導入した年１２兆円の上限を感染症収束後も維持する。黒田総裁は「買い入れを減らす考えは全くない」と強調した。
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