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　内閣府が１５日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比４．５％減の８４１７億円だった。４カ月ぶりのマイナス。半導体製造装置がけん引した昨年１２月の反動が出たものの、新型コロナウイルス収束を見据えた民需の回復基調を理由に、内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。