１～３月期の大企業景況感、３期ぶりマイナス＝サービス業厳しく―財務省・内閣府 2021年03月12日
財務省と内閣府が１２日発表した２０２１年１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス４．５となった。マイナスは３四半期ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、宿泊業や飲食業などサービス業の景況感が悪化し、全体を押し下げた。
業種別では非製造業がマイナス７．４だった。サービス業のほか、テレワークの普及や出張・旅行自粛の影響で運輸業も悪化した。一方で製造業は通信機器向けの電子部品の需要が増加するなどし、プラス１．６だった。
中堅企業全産業はマイナス１５．２、中小企業全産業はマイナス３１．４となり、前回調査（２０年１０～１２月期）からいずれも大幅に悪化した。
今後は、大企業全産業で２１年４～６月期がプラス２．５、同７～９月期がプラス７．１と改善する見通し。コロナワクチン接種が進み、経済活動の制約緩和への期待が反映されているとみられる。一方、中小企業の景況感も上向くが、同７～９月期でもマイナス４．１と水面下の状態が続く。
２０年度の全規模全産業の売上高は、前年度比７．１％減、経常利益は２０．３％減、設備投資は９．２％減を見込む。
景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は２月１５日時点。