補助金申請データを民間開放＝新ビジネス後押し、２２年度にも―中小企業庁 2021年03月05日
中小企業庁は５日、中小企業が補助金を受けるため国に提出したデータを開放し、民間活用を促す方針を固めた。各社の得意分野や実績を専用サイトで無料公開。民間にシステム接続も認め、企業同士のマッチングなどビジネス創出を後押しする。近くシステムの構築事業者を公募し、２０２２年度にもサービスを始めたい意向だ。
中企庁は、地元食材を生かした加工食品の開発といったものづくりや新型コロナウイルス禍に対応した独自のＩＴ化への支援をはじめ多くの補助金事業を運営。申請件数は年間５０万件を超える。今後受け付けを始める事業を対象に申請企業の同意を得た上で、専用サイトで企業名や所在地、資本金といった基本的な情報を開示。財務情報や実施した事業実績など機密性の高いデータについては、内容に応じて利用者や公開範囲を限定する。
データは所在地や業態などに応じて分類。中企庁では新規事業に乗り出す際の連携先や有望な投資先を探すといった利用を想定している。
中企庁は、構築するシステムへの民間接続も認めてデータを活用したビジネス創出を後押しする。大企業が膨大なデータ解析に基づいて中小連携先を探したり、会計ソフト運営会社などがデータを引用して公的書類の申請サービスを始めたりできるようになる。