１月の失業率２．９％に改善＝緊急事態再発令で休業者増 2021年03月02日
総務省が２日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．９％と２カ月ぶりに改善した。ただ、緊急事態宣言の再発令と営業時間の短縮要請で休業者数（原数値）は４２万人増の２４４万人と昨年５月以来８カ月ぶりの水準に膨らんだ。休業者増が失業率の上昇を抑えた側面が強く、雇用環境は依然厳しい。
昨年１１月以降の新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府は１月、緊急事態宣言を再発令した。「宣言が発令された昨年４月のような（休業者の）急増は見られなかった」（総務省）が、事態は収束しておらず、先行きは見通せない。
厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、０．０５ポイント上昇の１．１０倍だった。２カ月ぶりの改善で、昨年６月以来７カ月ぶりの水準に回復した。感染再拡大で職探しを控える動きが広がった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。１月の有効求職者数は２．３％減となり、倍率を押し上げた。新規求人数は宣言再発令で５．４％減少した。
両省は、前回発表した昨年１２月の数値を見直した。完全失業率は２．９％から３．０％に、有効求人倍率は１．０６倍から１．０５倍にそれぞれ改めた。