東京株急落、１２００円超安＝日米金利上昇を警戒―４年８カ月ぶり下げ幅 2021年02月26日
２６日の東京株式市場は米国の長期金利上昇を警戒して売りが殺到し、ほぼ全面安となった。日経平均株価の終値は前日比１２０２円２６銭安の２万８９６６円０１銭と急落。東京債券市場でも長期金利が一時５年１カ月ぶりの水準に上昇し、投資家心理は急速に冷え込んだ。
日経平均の下げ幅は、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利し、世界的に株安が広がった２０１６年６月２４日以来約４年８カ月ぶりの大きさ。過去１０番目の下げ幅だった。
前日の米国市場では、長期金利の指標となる１０年物国債利回りが一時１．６％台に上昇し、超低金利状態の長期化観測に基づき値上がりしてきたＩＴ関連株を中心に大幅安となった。
東京市場でも半導体などＩＴ株を中心に海外投資家の注文とみられる大量の売りが膨らみ、東証１部上場銘柄の９割が値下がりした。１０年物の日本国債利回りも上昇したため、「世界的な金利上昇で安全資産とされる債券の投資価値が上がれば、株式の魅力は薄れていく」（国内運用会社）との見方が広がった。
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