１２月機械受注、５．２％増＝２０年通年は１１年ぶり下げ幅 2021年02月17日
内閣府が１７日発表した２０２０年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比５．２％増の８９９６億円と、３カ月連続のプラスだった。ただ、新型コロナウイルス感染症が投資意欲を冷え込ませ、２０年通年の民需は前年比８．４％減の９兆５５７０億円。下げ幅はリーマン・ショックの影響が出た０９年（２７．２％減）以来の大きさとなった。
昨年１２月の民需の内訳は、製造業が前月比１２．２％増で、半導体製造装置などが堅調。非製造業も金融業などのシステム投資が増えて４．３％のプラスとなり、内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。
同時に発表された１０～１２月期の民需は汎用（はんよう）・生産用機械などがけん引し、前期比１６．８％増。比較可能な０５年度以降、四半期ベースで最も高い伸び率となった。しかし、１～３月期の見通しは一転して前期比８．５％減。緊急事態宣言再発令の影響は織り込まれておらず、内閣府は「引き続き下振れリスクを注視したい」としている。