１０～１２月期ＧＤＰ、１２．７％増＝２０年は１１年ぶりマイナス 2021年02月15日
内閣府が１５日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比３．０％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１２．７％増だった。プラスは２四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月期に景気が急減速したことが響き、２０年暦年では前年比４．８％減とリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナス成長だった。
１０～１２月期の成長率は７～９月期（年率２２．７％）から縮小し、実質ＧＤＰ実額は年率換算で５４２兆円となった。コロナ禍が直撃した４～６月期には、過去最悪となる前期比４５兆円の落ち込みを記録。その後の２四半期で９割を取り戻した計算となる。
２１年１～３月期はマイナス成長に戻る公算が大きい。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率８％程度の大幅なマイナス成長を見込んでいる。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、個人消費を中心に落ち込むだろう」との見方を示している。
西村康稔経済財政担当相は１５日発表した談話で、「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある」として、海外の感染動向などを注視する姿勢を示した。
１０～１２月期は内需の柱となる個人消費が前期比２．２％増と２四半期連続のプラス。政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの効果で飲食・宿泊が好調で、自動車や携帯電話も寄与した。設備投資は半導体製造装置などが伸び、４．５％増と３四半期ぶりに増加へ転じた。輸出は自動車がけん引して１１．１％増だった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比２．５％増、年率１０．５％増となった。
２０年暦年の実質ＧＤＰ減少率は０９年の前年比５．７％に次いで戦後２番目の大きさ。個人消費は５．９％減と最悪の落ち込みを示した。設備投資は５．８％減と１０年ぶりのマイナスで、輸出も１２．３％の大幅減だった。