厚生労働省が９日発表した２０２０年１２月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金を示す１人当たりの現金給与総額は前年同月比３．２％減の５４万６６０７円だった。単月ではリーマン・ショック後の０９年１２月以来１１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞で残業時間が減少し、業績悪化に伴う賞与カットも響いた。
２０年通年でも前年比１．２％減となり、１１年ぶりの落ち込みを記録。コロナ収束は見通せず、２１年も厳しい情勢が続きそうだ。物価変動の影響を差し引いた１２月の実質賃金は１．９％減だった。
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