中国系企業、パプアで都市建設か＝豪州近海の島―メディア報道 2021年02月05日
【シドニー時事】オーストラリアの公共放送ＡＢＣなど複数のメディアは５日、隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年１１月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。
報道によると、この中国系企業は香港で登記されているＷＹＷホールディングで、新都市「ニュー・ダル・シティー」の建設を提案している。トレス海峡を挟んで豪州本土から約２００キロと比較的近いダル島の１００平方キロに及ぶ範囲に港湾と、産業、商業、居住などの地区を整備する計画。事業規模は３９０億豪ドル（約３兆１０００億円）に達し、約２５０億米ドル（約２兆６０００億円）のパプアの年間国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回るという。
ＷＹＷ側は会長らトップ２人がパプアのマラペ首相宛てに書簡を送り、「パプアが適切なインフラ開発を通じて大きく前進できる」などと事業の魅力をアピール。ＷＹＷは事業の所有権を企業側が一定期間保有する「ＢＯＴ」方式での開発を求めている。
マラペ首相の報道官は、この事業について「承知していない」と答えたという。