昨年１０～１２月期、９％成長＝ＧＤＰ、１～３月期はマイナス―民間予測 2021年02月01日
民間シンクタンク１１社による２０２０年１０～１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が１日、出そろった。平均値は前期比２．３％増、年率換算で９．３％増と２四半期連続でプラス成長となる。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で２１年１～３月期はマイナス成長に陥るとみられる。
内閣府は１５日に１０～１２月期ＧＤＰ速報値を公表する。１０～１２月期は、海外経済の回復を背景に、自動車や電機の輸出が大幅増となったことが支えとなる。７～９月期（年率２２．９％増）から減速するが、１０～１２月期までに戦後最悪となった４～６月期の落ち込み分（年率換算４５兆円）のうち８割強を取り戻すと予想する。
内需の柱となる個人消費は１．６％増（７～９月期は５．１％増）と予想。１１月までは政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの効果で消費は堅調に推移。しかし、１２月以降は感染再拡大で宿泊や飲食などのサービス消費が落ち込んだもようだ。
設備投資は２．６％増と３四半期ぶりのプラスを予想。「生産水準の回復で製造業を中心に投資が戻り始めている」（ＢＮＰパリバ証券）という。
１～３月期の実質ＧＤＰ成長率について、ＳＭＢＣ日興証券は３．０％減、年率換算１１．５％減を予想する。飲食店への営業時間の短縮要請強化などで消費が再びマイナスに転じるとみている。