政府が新型コロナウイルス対策で発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する公算が大きくなった。首都圏の感染状況は減少傾向にはあるものの、依然として高止まりしており、政府関係者は２７日、「飲食店への時短要請などを一定期間継続すべきだ」と語った。一方、愛知、岐阜、栃木各県については、宣言を解除する案が浮上している。
宣言延長の場合、政府は対策の効果を確認するため、最低でも３週間程度の延長幅が必要としており、期限は２月末までとなる。延長幅を１カ月間として、期限を３月上旬までとする意見もある。
| 2024/05/11 | リニア早期着工は不透明＝「推進派」勝利でも―残る環境への懸念・静岡知事選 |
| 2024/05/10 | 「核ごみ」処分は課題山積＝政府、調査地拡大目指す |
| 2024/05/10 | 自治体の産業用地整備を支援＝今年度、数十団体選定へ―企業の「国内回帰」に対応・経産省 |
| 2024/05/10 | ２３年度消費支出、３．２％減＝物価高響き、３年ぶりマイナス―総務省 |
| 2024/05/08 | トヨタ、好決算下で足場固め＝不正防止へ現場負担軽減 |
| 2024/05/08 | 輸入小麦、高止まり＝円安響き、家計に逆風 |
| 2024/05/06 | コロナ貸し付け、返済３７％＝生活再建進まず回収難航か―厚労省 |
| 2024/05/04 | 子どもの人口、４３年連続減少＝１４０１万人で過去最少―総務省 |
| 2024/05/03 | 「金利のある世界」じわり＝普通預金上げ、一部住宅ローンも―銀行業界 |
| 2024/05/03 | 悪質リフォーム業者に注意！＝屋根工事の相談５年で３倍―不安あおり契約、相次ぐトラブル・警視庁 |
