「炭素価格付け」で研究会＝ＣＯ２削減へ議論本格化―経産省 2021年01月26日
梶山弘志経済産業相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて企業に費用を負担させる「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素価格付け）」について、２月中旬をめどに研究会を設置すると発表した。環境省の小委員会も２月１日から議論を再開する方針で、ＣＯ２削減に効果が期待されるＣＰ導入に向け政府の検討が本格化する。ただ企業や個人の負担が増加する懸念もあり、実現への課題は多い。
経産省の研究会では、「炭素税」と「排出量取引」を軸に検討が進む見通し。炭素税は、企業のＣＯ２排出量に応じ課税する。排出量取引は、ＣＯ２排出枠を各企業に割り当て、上限を超過した企業にほかの企業から余った枠を買い取ることを義務付ける。いずれも海外で導入例がある。