「おひとりさま」時短不要４割＝緊急宣言下の飲食店営業―民間調査 2021年01月13日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の営業時間短縮をめぐり、１人で来店する「おひとりさま」利用の場合、時短営業は不要だと答えた人が４２．６％に上ったことが民間企業の調査で分かった。「必要」の３１．４％を上回った。
調査は７～８日、「ＮＥＸＥＲ」（東京）が運営する「日本トレンドリサーチ」が実施。インターネットを通じ、男女１６００人から回答を得た。
「１人で利用する（会話をしない）客のみでも、飲食店は営業自粛や時短営業をすべきだと思うか」を尋ねた。思わない理由では、「会話することもないので飛沫（ひまつ）も飛ばないし、感染予防対策をしっかりとしている店舗であればいい」などが挙がった。
「思う」とした人からは、「客数や会話の有無で飲食店に差別を設けるのは不公平」「確実に感染を防止できる保証はない」などの回答が寄せられた。「どちらとも言えない」は２５．９％だった。
緊急事態宣言で、１都３県の飲食店は営業を午後８時までとするよう要請されている。こうした飲食店の時短営業については、５７．４％が肯定的に捉えていた。