緊急事態宣言、新型コロナ感染減まで２カ月＝昨春並み対策でも―西浦・京大教授 2021年01月06日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授（理論疫学）は６日までに、昨年春の宣言時に近い厳しい対策を講じても、東京都内の感染者が十分に減るまでに約２カ月を要するとの試算をまとめた。より緩やかな対策では、今年度内に感染が十分減ることはないとした。
西浦教授は「人の接触を適切に減らさなければ、短期間での宣言解除はできない。流行の見通しを知った上で、対策を打つ必要がある」と話した。
感染者１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、１を上回れば感染者数が増え、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、東京の再生産数は現在１．１程度。この状態が続くと仮定すると、２月末に都内で報告される感染者は１日約３５００人、３月末には約７０００人に達する。
試算によると、飲食店の営業時間短縮などに限る緩やかな対策を講じ、再生産数が１０％減った場合、感染者数はほぼ横ばいとなり、２月末でも１日約１３００人に上る。中程度の対策を講じ、再生産数を２０％減らしても、３月末時点で約２３０人となる。
西浦教授によると、昨年春に近い対策を取り、再生産数を３５％減らして０．７にすると、２月下旬に１日１００人を下回る。そのためには、飲食店への対策を中心に、外出自粛や在宅勤務の徹底などで、家族以外が屋内で一定時間以上接することを避ける必要がある。学校教育など、感染リスクの低い活動は続けられる。
西浦教授は厚生労働省の助言組織の一員。試算を政府に提出したが、公開しない方針が決まり、個人での公表に踏み切った。