５０年「脱炭素」へ政策総動員＝車、３０年代に電動化―「グリーン成長戦略」で計画 2020年12月25日
政府は２５日、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表した。３０年代半ばに乗用車の国内新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定。洋上風力発電や水素利用など重点１４分野の実施年限や技術的課題を定めた工程表を作成した。看板である脱炭素へ政策を総動員する。
政府はグリーン戦略を通じて、民間企業の投資や取引拡大などを合算した経済効果が３０年に年間９０兆円、５０年に同１９０兆円に達すると試算した。グリーン戦略を討議した２５日の成長戦略会議で、加藤勝信官房長官は「並大抵の努力では実現できない。政府は民間企業の大胆な投資を全力で応援する必要がある」と強調した。
日本で石油・石炭などの化石燃料を起源とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１８年に１０．６億トンに上り、このうち電力業界だけで４．５億トンと半分近くを占める。戦略は５０年までに洋上風力など再生可能エネルギーを普及させるほか、火力発電所などから出るＣＯ２を回収・再利用する技術（ＣＣＵＳ）導入により、電力部門の排出を実質ゼロに抑え込む。家庭やオフィス、工場をはじめ非電力部門からのＣＯ２は植林などを通じて吸収する姿を描いた。
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