２０５０年、再エネ５～６割＝脱炭素へ議論本格化―経産省 2020年12月22日
政府が来年中にもまとめるエネルギー基本計画の改定に向け、議論が本格化してきた。経済産業省は、２０５０年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を５～６割とする「参考値」を公表。洋上風力の主力電源化などを通じ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に弾みをつけたい考えだが、脱炭素社会の実現には課題が山積している。
参考値は、２１日の総合資源エネルギー調査会分科会で示された。再エネ以外のうち３～４割は原子力発電と、化石燃料を使う火力発電などで賄う。火力発電で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して再利用する技術（ＣＣＵＳ）の導入も進める。このほか、燃焼時にＣＯ２が出ない水素やアンモニアを使う火力発電を１割前後利用する。
１９年度の実績（速報値）はバイオマスを除く火力が７６％、原子力が６％で再エネはわずか１８％。再エネは参考値実現に向け大幅な上積みが必要だ。再エネの需給調整に必要な蓄電池の性能向上に加え、開発途上のＣＣＵＳや水素発電を低コストで実現する技術などが求められる。
政府はエネルギー基本計画の見直しで、将来目指すべき電源構成も検討する見通し。経産省は参考値について「目標ではなく議論を進めるための目安」と位置付けており、今後複数のシナリオを想定しながら慎重に検討を進める方針だ。