来年度税収、５７．４兆円＝経済厳しく９．５％減―来年度予算案 2020年12月21日
２０２１年度一般会計税収は、２０年度当初予算比９．５％減の５７兆４４８０億円となる見込みだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の厳しい状況を背景に、法人税や消費税などを中心に大きく落ち込むと想定した。
税目別では、法人税が２５．４％減の８兆９９７０億円。決算ベースでは１３年度以降、１０兆～１２兆円台で推移してきたが、企業業績の厳しさを反映して、２年連続で１０兆円の大台には届かない見通し。給与も減る可能性があることから所得税は４．４％減の１８兆６６７０億円。
消費税は６．６％減の２０兆２８４０億円。コロナの感染リスクを抑えるため帰省や大人数での会食が控えられ、個人消費も振るわず税収が打撃を受ける形だ。訪日外国人数の激減などで国際観光旅客税が４４．４％、航空機燃料税は３１．５％それぞれ落ち込む。
２０年度税収は、当初予算で６３兆５１３０億円と過去最高を見込んだ。ただ、新型コロナの感染拡大による経済の落ち込みで達成は困難な状況に陥り、第３次補正予算案で５５兆１２５０億円に下方修正した。