国債依存度が６割突破＝コロナで歳出膨張止まらず 2020年12月15日
政府の２０２０年度の一般会計歳出は、３度の補正予算編成に伴い総額１７５兆円超と空前の規模に膨らむ。新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込むため、歳入に占める国債依存度は初めて６０％を突破。財政は異常事態だが、コロナ感染の「第３波」が続く中で政府・与党の危機感は乏しく、歳出増加の圧力は緩みそうにない。
国債依存度は近年３０％台で推移してきたが、２０年度は２次補正後で５６．３％と、リーマン・ショック後の０９年度決算（５１．５％）を上回り過去最高を更新。３次補正後はさらに６４．１％まで上昇する。
２０年度の国債発行額は、前年度の３倍超の１１２兆５５３９億円に達する。赤字国債だけで約９０兆円と、例年の一般会計の予算総額に迫る水準だ。しかし、与党内では「今は出し惜しみをする時期ではない」（自民党中堅議員）と積極財政を支持する声が目立つ。
２１日に閣議決定する２１年度予算案では、国会の議決がなくても政府の判断で使用できる予備費を５兆円確保する予定。柔軟にコロナ対策を行う狙いがあるが、巨額予備費は財政規律の緩みを加速させかねない。
２１年度予算案の歳出規模は、過去最大だった２０年度当初予算（１０２兆６５８０億円）を上回ることが確実。予算を査定する財務省は「思い切った歳出を求める声が予想以上に強い」（幹部）と頭を痛めている。
２０年度の債務償還や利払いに充てる国債費は３次補正後で２３兆２４６億円と、当初段階から３２６９億円減少した。日銀の異次元緩和による金利低下の恩恵を受けた格好だ。しかし、財政が一段と悪化して国債の格付けが引き下げられれば、金利上昇を招く可能性も否定できない。
東短リサーチの加藤出社長は「超低金利の長期化により、日本中で財政感覚のまひが起きている」と指摘し、「借金を増やしていくとどこかで限界を迎える」と警鐘を鳴らしている。