経済対策、７３．６兆円＝コロナ感染防止へ自治体・医療支援―閣議決定 2020年12月08日
政府は８日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定した。金融機関の融資などを含む事業規模は７３．６兆円で、このうち国・地方の歳出は３２．３兆円とする。営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、自治体が支払う協力金の財源となる「地方創生臨時交付金」を拡充。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の増額も盛り込み、感染防止に万全を期す姿勢を示した。
菅義偉首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で、対策の経済効果について「（実質）国内総生産（ＧＤＰ）に換算して３．６％程度と見込んでいる」と説明した。
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