２０年の賃上げ企業、９年ぶり減＝８．７ポイント低下、コロナが宿泊・飲食直撃 2020年11月25日
厚生労働省が２５日発表した賃金引き上げ実態調査によると、２０２０年中に賃上げを実施した企業（見込みを含む）の割合は、前年比８．７ポイント低下の８１．５％となった。新型コロナウイルス感染拡大が宿泊・飲食サービス業などを直撃したことが響いて９年ぶりに減少し、１３年以来の低水準となった。下落幅はリーマン・ショック直後の０９年（１２．３ポイント）以来の大きさ。
同省は「企業は一般的に前年業績を踏まえて賃金改定を決めるので、すぐに方向転換できない」としており、コロナの影響は今後本格化するとの見方を示した。
宿泊・飲食サービス業は３０．６ポイント低下の４９．３％で、賃上げ企業の割合が最も低かった。全体の１人当たりの平均改定幅は、前年を６５２円下回る月４９４０円の増額。７年ぶりに５０００円を割り込んだ。
賃金改定を実施しない企業は９．５％、引き下げた企業は２．１％でいずれも急増した。改定を決める際に重視した要素は「業績」（４９．０％）が最も多く、「雇用維持」（８．０％）が「労働力の確保・定着」（同）と並ぶ２番目に浮上した。