ＲＣＥＰ、９１％関税撤廃＝世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・１５カ国署名 2020年11月15日
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に合意、署名した。世界経済・貿易の３割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。工業製品を中心に全体の関税撤廃率は９１％に上る。日本はＲＣＥＰでアジアの広い地域に自由貿易を拡大し、経済成長の足掛かりとする考えだ。
日本にとっては、中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。貿易額で見ると、中国は最大、韓国は第３位の相手国。また、ＡＳＥＡＮ各国には日本の自動車メーカーなどが多数進出しており、完成車や部品の関税がアジア広域で撤廃・削減されれば企業の国際展開に追い風となりそうだ。協定が発効すれば日本の貿易額に占めるＥＰＡ締結国の割合は８割弱となり、主要国で最高水準となる。
ＲＣＥＰ１５カ国の首脳は１５日昼すぎからテレビ会議形式の会合を開き、日本からは菅義偉首相が参加。会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」とＲＣＥＰの意義を強調した。
ＲＣＥＰは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品重要５項目は関税削減の対象から除外された。
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