改革半ばでトップ交代＝パナソニック、稼ぎ頭見えず 2020年11月13日
パナソニックは１３日、９年ぶりのトップ交代を発表した。津賀一宏社長は事業構造改革を進めたが、かつての家電に代わる成長事業を育てられないまま会長に退く。稼ぎ頭育成という重い課題は、車載事業を手掛けてきた楠見雄規次期社長に引き継がれた。
津賀氏が社長に就任した当時、同社は経営不振の最中にあった。２０１２年３月期から２年連続で７０００億円を超える連結純損失（赤字）を計上。津賀氏は収益性が低いプラズマテレビ事業からの撤退など構造改革を断行し、１４年３月期は黒字転換に成功した。１９年には液晶パネルの生産終了や半導体事業からの撤退を相次いで発表した。
一方、収益確保は事業のリストラ頼みで、成長戦略を描けていないという批判もあった。津賀氏は米電気自動車大手テスラ向けの電池など車載事業を成長分野と位置付けて巨額の投資を行ったが、同事業は赤字が続いた。２０年７～９月に四半期ベースで初の黒字を達成したものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で今後を展望するのは難しい。
車載事業を統括する楠見次期社長は、高容量の「角形車載電池」をめぐるトヨタ自動車との共同出資会社設立の立役者とされる。楠見氏は１３日の記者会見で「他社が頑張っても追い付けないものをそれぞれの事業で一つ二つ持てば、成長の核になりうる」と語った。だが稼ぎ頭となる事業が見えず、「何の会社なのか分からない」（証券アナリスト）とまで言われるパナソニックのかじ取りは容易ではない。
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