自動車、中国生産が急回復＝米中対立で依存リスクも―トヨタなど 2020年11月07日
中国で自動車の生産が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始めた春先以降、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの国内大手３社の生産・販売は好調が続いている。ただ、米中対立が続く中、過度な中国依存はリスクを高めるとの懸念の声も出ている。
９月の中国での生産はトヨタが前年同月比１．５倍、ホンダが１．３倍、日産は横ばいだった。コロナ禍で２月にいずれも前年の２割以下まで激減していたが、３月以降、Ｖ字回復を見せている。
２０１９年の中国の新車販売台数は２５７７万台と世界最大。個人の購買力の高まりに支えられた旺盛な需要は続いており、日産の「シルフィ」やトヨタの「カローラ」などが売れ筋だ。日系各社はコロナで打撃を受けた業績を立て直す糸口にしたい思惑がある。
特に中国でトヨタ、ホンダに後れを取る日産は、販売台数を現在の年間約１５０万台から２２年までに１００万台以上拡大する強気の計画を掲げる。内陸部の大都市・武漢、上海に近い常州の工場に製造ラインを新設し、新型車も投入する。
一方、中国市場への依存にはリスクが伴う。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「中古車市場でも日本車の人気は高い」としながらも、「反日デモなど政治リスクは無視できない」と指摘。日系各社が中国に肩入れしすぎた場合、「米国から貿易交渉などで思わぬしっぺ返しを食らう可能性がある」と警鐘を鳴らす。
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